「特定空家と固定資産税の関係を理解していますか？」 空き家問題の一環として、2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家対策特措法）では、管理が不十分な空き家、いわゆる「特定空家」に対する措置が強化されました。特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、さらに改善措置を怠ると過料が科せられる可能性もあります。
特定空家とは？指定される基準は？
「特定空家」に指定されるのは、次の条件に該当する空き家です：
- 倒壊の危険性が高い状態
- 衛生面で有害となる可能性がある状態
- 景観を著しく損なっている状態
- 周辺の生活環境に悪影響を与える状態
これらの条件を満たす空き家は、自治体から特定空家に指定され、改善が求められます。
特定空家に指定されるとどうなる？固定資産税への影響
特定空家に指定されると、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなります。通常、200㎡までの住宅用地に対しては、固定資産税の課税標準額が6分の1に軽減される特例措置が適用されますが、特定空家に指定されると、この特例が解除され、税額が大幅に増加します。
特定空家への対応方法と今後の対策
特定空家に指定されると、修繕や解体が必要となります。解体後も、更地として固定資産税が課せられるため、売却や賃貸などの活用方法を早急に検討することが重要です。自治体によっては、解体費用の一部を助成したり、空き家の再利用を支援する制度も存在するので、困った場合は最寄りの自治体に相談しましょう。
空き家の売却に向けたポイント
特定空家に指定された物件は、早めに管理や売却を考えることが推奨されます。老朽化が進んだ物件は、買い手が見つかりにくくなるため、できるだけ早い段階で対策を講じておくことが重要です。