「空き家でもお金はかかる？どんな税金が発生するのか？」と疑問に思う方も多いでしょう。人が住んでいない「空き家」を所有している場合でも、固定資産税や都市計画税の支払いが必要です。特に、近隣に悪影響を与える「特定空家等」に指定されると、税金が大幅に増加することがあります。
空き家にかかる主な税金とは？
空き家にかかる税金には、以下の2つがあります
- 固定資産税
- 都市計画税
通常、住宅用の建物がある土地に対しては、住宅用地の特例措置が適用され、固定資産税が減額されます。しかし、「特定空家等」に指定された場合、これらの減税措置が適用されず、税額が大幅に増加する可能性があります。
税金の具体的な計算方法
・固定資産税：土地の価値（課税標準額）× 1.4%
・都市計画税：課税標準額 × 0.3%
これらの税率は、自治体によって異なることがあります。また、土地の課税標準額が30万円未満、建物が20万円未満の場合は課税されません。
空き家の管理が税額に与える影響
住宅用地の軽減措置特例により、200㎡までの土地には固定資産税が1/6、都市計画税が1/3に減額されますが、空き家を解体して更地にした場合、この特例が適用されなくなり、税額が上昇します。
税金の支払いタイミングと注意点
空き家を所有している場合、その年の1月1日時点の所有者に対して、納税通知書が送付されます。納税を怠ると、口座の差し押さえなど強制的な徴収措置が取られる可能性があるため、注意が必要です。
空き家を売却した場合の減税措置
空き家を売却する場合、一定の条件を満たせば、3,000万円の特別控除を受けられる可能性があります。また、相続した空き家を売却する場合も、相続空き家に関する譲渡所得の特別控除が適用される場合があります。