日本全国で増え続ける空き家を巡る問題が多発しています。老朽化した空き家は、周囲の景観に悪影響を与えるだけでなく、放火や窃盗などの犯罪に悪用されるリスクも高まります。そのため、再利用の予定がない空き家を解体する選択肢が取られることが増えています。空き家の解体を検討する際には、そのメリットとデメリットを十分に理解しておくことが大切です。
空き家を解体するメリット
- 安全性の確保
老朽化が進んだ空き家は、倒壊や屋根が飛ばされる危険があり、強風や地震などによって重大な事故が発生する可能性があります。空き家を解体すれば、これらのリスクを回避できます。 - 空き家対策特別措置法への対応
長期間放置された空き家は「特定空家等」に指定され、行政からの指導や強制撤去、固定資産税の軽減措置の除外といった措置が取られる可能性があります。解体することでこれらのリスクを回避できます。 - 維持管理の手間が省ける
解体後は、空き家の巡回や補修工事の手間や費用が不要になります。また、更地にした土地は、建物が残っている土地（古家付き土地）に比べて、売却しやすい傾向があります。
空き家を解体する際の費用
解体費用は、建物の構造や地域によって異なりますが、一般的な木造住宅の場合、1坪あたり4万円前後、鉄筋コンクリート造の建物では1坪あたり6万円程度が目安です。また、浄化槽の撤去費用がかかる場合もあり、1個あたり50～80万円程度の費用が発生することがあります。さらに、解体時には周辺に対する防音対策や廃材の処理費用などが別途請求されることもあるため、事前の確認が必要です。
自治体によっては、空き家の解体費用を助成する制度や、金融機関からの貸付制度が設けられている場合がありますので、これらの制度を活用することも検討しましょう。
空き家を解体するデメリット
- 費用負担
解体費用は所有者が全額負担する必要があります。また、建物を解体してしまうと賃貸や売却による収入源がなくなります。自分が育った家など思い入れのある空き家の解体に、心理的な抵抗を感じることもあります。 - 固定資産税の増加
建物を解体すると、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税や都市計画税が増額します。建物が残っている場合、固定資産税は最大1/6、都市計画税は最大1/3に軽減されますが、建物を解体すると軽減措置がなくなるため、税負担が大幅に増えることがあります。
まとめ
空き家の解体は、リスク回避や管理の負担軽減など、多くのメリットがありますが、費用負担や税制の影響などのデメリットも考慮する必要があります。地域の補助金制度や空き家の活用による地域活性化の取り組みも拡充されているため、これらを活用して空き家の問題を解決する方法を探ることも重要です。