令和5年12月13日に施行された改正空家対策特措法は、平成27年に施行された従来の空家法を強化し、空き家問題に対するより包括的な対応を目指すものです。今回の法改正により、行政は「特定空家」だけでなく、より広範な空き家に対しても予防的措置を講じることが可能となりました。
改正の背景と目的
従来の空家法では、近隣に悪影響を与える「特定空家」に対する行政の指導や勧告、強制執行が行われていましたが、その対応は問題の大きな空き家に限定されていました。この結果、対応が遅れ、空き家問題が深刻化するケースが多く見られました。
今回の法改正は、行政が「特定空家」になる前の空き家に対しても、早期に予防的な対応を行えるようにするために実施されたものです。
改正のポイント
- 管理不全空き家の新設
改正法では、新たに「管理不全空き家」というカテゴリーが設けられました。これにより、従来は「特定空家」に指定されるまで行政の指導が難しかった空き家についても、早期に指導や勧告を行うことができるようになりました。 - 固定資産税の特例解除
さらに、管理が適切に行われていない空き家に対しては、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例（住宅用地に対する税負担軽減措置）の解除が可能となりました。これにより、空き家の放置を抑制し、適切な管理を促す効果が期待されています。
固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例
この特例は、居住用の家屋の敷地に対して固定資産税を軽減する措置です。例えば、専用住宅の場合、敷地面積200㎡までの「小規模住宅用地」については、固定資産税の課税標準額が価格の6分の1に、都市計画税は3分の1に減額されます。しかし、今後は管理不全空き家に該当すると、この特例が適用されなくなります。
改正法の影響と今後の対応
今回の改正により、空き家を放置することのリスクが高まりました。空き家の所有者は、定期的な点検や管理を怠らないことが求められ、適切な管理がされていない場合には、固定資産税の軽減措置が失われる可能性があります。今後は、空き家に対する対策がさらに強化されることが予想されるため、空き家の所有者は出口戦略を真剣に考える必要があります。
今後の展開
法改正の具体的な施行規則や運用方法は、今後明らかになっていくため、空き家所有者は引き続き注視する必要があります。
まとめ
今回の空家対策特措法の改正は、管理不全空き家への対応強化や、固定資産税の特例解除を通じて、空き家の適切な管理を促進するものです。空き家を長期的に放置することはリスクを伴うため、定期的な管理や早期の売却を検討することが重要です。