目次
はじめに
親や親族から土地や建物を相続したものの、
「まだ使う予定がないから」
「手続きが面倒だから」
「兄弟と話がまとまっていないから」
と、相続登記を後回しにしていませんか？
以前は相続登記をしなくても大きな問題にならないことが多くありましたが、2024年4月から相続登記が義務化されました。
今回は、相続登記をしないとどうなるのか、なぜ早めの手続きが大切なのかを分かりやすく解説します。
相続登記とは？
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きのことです。
例えば、
- 土地
- 一戸建て
- 空き家
- 農地
などを相続した場合に必要となります。
法務局で手続きを行い、正式に所有者を変更します。
2024年から相続登記が義務化
これまでは相続登記を行わなくても罰則はありませんでした。
しかし、所有者不明土地や空き家問題が全国的に増加したことから、2024年4月より相続登記が義務化されています。
相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
相続登記をしないとどうなる？
1．過料の対象になる可能性がある
正当な理由なく相続登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
これまでのように「そのうちやろう」では済まなくなっています。
2．売却できない
空き家を売却したいと思っても、相続登記が完了していなければ売却手続きを進めることができません。
買主が見つかってから慌てて手続きを始めるケースもありますが、その分時間がかかってしまいます。
3．相続人が増えてしまう
相続登記をせずに長期間放置すると、さらに相続が発生することがあります。
例えば兄弟の一人が亡くなると、その持分は子どもや配偶者へ相続されます。
結果として関係者が増え、話し合いが難しくなるケースも少なくありません。
4．空き家問題が深刻化する
名義変更がされていない空き家は、
- 管理する人が決まらない
- 売却できない
- 活用方法を決められない
などの理由から放置されやすくなります。
その結果、建物の劣化や近隣トラブルにつながることがあります。
相続登記は早めがおすすめ
相続登記には、
- 戸籍謄本
- 住民票
- 固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書
などの書類が必要になる場合があります。
準備には意外と時間がかかるため、早めに取り掛かることをおすすめします。
また、相続人同士の話し合いが必要な場合もあるため、後回しにするほど手続きが複雑になる傾向があります。
空き家を相続したらまず相談を
実家や空き家を相続した場合、
- 売却した方がいいのか
- 管理を続けるべきか
- 活用できるのか
悩まれる方も多くいらっしゃいます。
相続登記だけでなく、その後の方向性についても早めに検討することが大切です。
まとめ
2024年4月から相続登記は義務化され、相続した不動産の名義変更は後回しにできない時代になりました。
相続登記を放置すると、売却や活用ができなくなるだけでなく、将来的に相続人が増えて問題が複雑化する可能性もあります。
空き家や実家を相続された方は、まずは現状を整理し、早めに手続きを進めることをおすすめします。
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