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相続した実家や、住まなくなった家を売却しようと考えたとき、気になるのが売却にかかる費用ではないでしょうか。
「不動産会社に支払う手数料はいくら？」
「家の中に残っている荷物は片付けないといけない？」
「古い家は解体してから売ったほうがいい？」
このような疑問をお持ちの方もいると思います。
空き家の売却では、不動産会社への仲介手数料のほかにも、物件の状況によってさまざまな費用が発生することがあります。
今回は、東近江市で空き家の売却を検討している方に向けて、売却時にかかる主な費用と、事前に確認しておきたいポイントを解説します。
空き家の売却ではどのような費用がかかる？
空き家の売却にかかる費用は、すべての物件で同じではありません。
主な費用には、次のようなものがあります。
- 不動産会社への仲介手数料
- 売買契約書にかかる印紙税
- 相続登記や住所変更登記などの費用
- 家財道具や残置物の処分費用
- 土地の測量や境界確認にかかる費用
- 建物の解体費用
- 譲渡所得が発生した場合の税金
このほか、住宅ローンが残っている場合の返済費用や、売却までに必要な管理費用などが発生することもあります。
すべての費用が必ずかかるわけではありません。物件の状況や売却方法に応じて、必要な費用を確認することが大切です。
① 不動産会社に支払う仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼し、売買が成立した場合には、仲介手数料が発生します。
仲介手数料には法律で定められた上限があり、売買価格によって金額が変わります。
例えば、売買価格が400万円を超える一般的な取引では、一定の条件のもとで、次の速算式による上限額を計算できます。
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
これは上限額を計算するための式であり、必ずこの金額になるという意味ではありません。
なお、売買価格が800万円以下の宅地・建物については、一定の要件のもとで特例が適用される場合があります。古い空き家の売却では、仲介手数料の取り扱いについて事前に確認しておきましょう。
② 売買契約書にかかる印紙税
不動産の売買契約書には、契約金額などに応じた印紙税がかかる場合があります。
税額は契約金額や適用される特例などによって異なります。
契約書を紙で作成する場合は、契約内容に応じた印紙税を確認しておきましょう。
③ 相続登記などの手続きにかかる費用
相続した実家を売却する場合、相続登記が済んでいるか確認する必要があります。
亡くなった方の名義のままになっている場合などは、売却に向けて相続登記を行う必要があります。
相続登記には登録免許税がかかるほか、司法書士に手続きを依頼する場合は報酬が発生します。
また、登記上の住所や氏名の変更が必要な場合なども、別途費用がかかることがあります。
相続した空き家を売却する予定がある方は、早めに登記状況を確認しておくと安心です。
④ 家の中に残っている荷物の処分費用
空き家の売却では、家具や家電、衣類、生活用品などが残っていることがあります。
売却にあたって残置物の処分が必要になる場合は、片付けや処分の費用を考えておきましょう。
費用は荷物の量や種類、搬出のしやすさなどによって異なります。
ただし、売却前に必ず家の中を空にしなければならないとは限りません。
残置物がある状態で売却できるかどうかは、買主との条件や物件の販売方法によって変わります。
処分費用をかける前に、不動産会社へ相談しておくことをおすすめします。
⑤ 土地の測量や境界確認にかかる費用
土地を売却する際には、隣地との境界が明確になっているか確認することがあります。
境界が不明確な場合や、売却にあたって測量が必要な場合には、土地家屋調査士などの専門家に依頼する費用が発生することがあります。
ただし、すべての土地で新たな測量が必要になるわけではありません。
すでに測量図などの資料がある場合や、売却条件によっては、対応が異なります。
東近江市の古い住宅や土地を売却する場合も、手元の資料や現地の状況を確認したうえで、必要性を判断することが大切です。
⑥ 建物を解体する場合の費用
建物の老朽化が進んでいる場合などは、解体して更地として売却する方法も考えられます。
ただし、建物を解体する場合には解体工事費用がかかります。
費用は建物の構造や大きさ、立地条件、残置物の量、アスベストの有無などによって変わります。
また、解体後に土地の状態を整える費用などが必要になる場合もあります。
一方で、古い家だからといって、必ずしも解体してから売る必要があるわけではありません。
古家付き土地として売却できる場合もあるため、解体工事を依頼する前に、建物を残した場合と解体した場合の両方を比較することが重要です。
⑦ 売却によって利益が出た場合の税金
不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税などがかかることがあります。
譲渡所得は、単純に売却価格だけで決まるものではありません。取得費や売却にかかった費用などをもとに計算します。
また、相続した空き家については、一定の要件を満たす場合に税制上の特例を利用できることがあります。
ただし、適用には建物の要件や相続の状況、売却期限など、さまざまな条件があります。
「相続した実家を売るから税金がかからない」「古い家なら特例が使える」とは限らないため、税理士や税務署などに確認しましょう。
空き家の売却費用を抑えるためにできること
売却費用を抑えるためには、必要な工事や処分を最初からすべて行うのではなく、売却方法を検討してから判断することが大切です。
まずは現状のまま査定を受ける
家の中に荷物が残っていたり、建物が古くなっていたりしても、まずは現状を確認してもらいましょう。
片付けや解体に費用をかける前に、どのような売却方法が考えられるかを把握できます。
複数の選択肢を比較する
例えば、次のような方法が考えられます。
- 建物を残したまま売却する
- 残置物を処分してから売却する
- 建物を解体して土地として売却する
- 必要な修繕を行ってから売却する
どの方法がよいかは、土地の条件や建物の状態、地域の需要などによって異なります。
工事費用だけで判断せず、売却価格や売却の見込みも含めて比較することが大切です。
東近江市で空き家を売却するなら、費用も含めて相談を
空き家の売却では、査定価格がそのまま手元に残るわけではありません。
仲介手数料や登記費用などのほか、物件によっては測量費や解体費、残置物の処分費用なども必要になります。
そのため、売却を検討する際には、いくらで売れるかだけでなく、どのような費用がかかり、最終的にどのくらい手元に残るのかを考えることが重要です。
東近江市の空き家査定・売却は村山製材所へ
株式会社村山製材所では、東近江市を中心に、空き家や相続不動産の査定・売却についてご相談を承っています。
不動産の売却だけでなく、残置物の整理や建物の解体、リフォームなどについても、物件の状況に応じて今後の選択肢を一緒に考えます。
「空き家を売るのに、どのくらい費用がかかるの？」
「古い家なので、解体したほうがいいのか知りたい」
「荷物が残っているけれど、そのまま査定してもらえる？」
「売却した場合、手元にいくら残るのか知りたい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
東近江市で空き家の売却をお考えなら、まずは現状を確認し、必要な費用を把握するところから始めてみませんか？