目次
親が亡くなり、実家を相続したものの、不動産の名義変更をしないままになっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「名義が亡くなった親のままでも売却できるの？」「何から手続きを始めればいいの？」と悩むこともあると思います。
結論からいうと、相続した実家を売却するには、原則として相続登記を行い、売却できる権利関係を整える必要があります。
今回は、東近江市で相続した実家や空き家の売却を検討している方に向けて、必要な手続きと注意点を解説します。
親名義のままでは売却できない？
不動産の登記簿上の名義が亡くなった親のままの場合、そのままでは通常、買主への所有権移転登記を進めることができません。
売却するためには、まず誰が不動産を相続するのかを確認し、相続人への名義変更である「相続登記」を進める必要があります。
相続人が複数いる場合は、誰が実家を相続するのか、売却することについて相続人全員の合意が得られているかなども確認しましょう。
相続した実家を売却するまでの流れ
1．不動産の名義を確認する
まずは、実家の土地や建物の登記簿を確認し、現在の名義人が誰になっているかを調べます。
土地と建物で名義が異なる場合や、以前の相続が未登記のままになっている場合もあります。土地だけでなく、建物についても確認することが大切です。
2．相続人を確認する
亡くなった方の戸籍などを確認し、誰が相続人にあたるのかを整理します。
相続人が複数いる場合は、遺産分割の話し合いを行い、不動産を誰が相続するのかを決める必要があります。
相続人の中に連絡が取れない方がいる場合や、意見がまとまらない場合は、手続きが長引くこともあります。
3．相続登記を行う
相続する方が決まったら、必要書類をそろえて法務局で相続登記を行います。
必要書類は相続の状況によって異なりますが、戸籍関係の書類や遺産分割協議書などが必要になる場合があります。
手続きが難しい場合は、司法書士などの専門家に相談するとよいでしょう。
4．不動産会社に査定を依頼する
相続登記の準備と並行して、不動産会社に売却価格の査定を相談することもできます。
建物の状態や土地の条件、周辺の取引状況などを確認し、どのような売却方法が適しているか検討します。
ただし、相続人や権利関係が整理できていない場合は、実際の売却手続きに進む前に確認や調整が必要です。
相続登記には期限があります
相続登記は、2024年4月1日から申請が義務化されています。
不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内に登記を申請する必要があり、正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
また、2024年4月1日より前に相続した不動産で、相続登記が済んでいないものも義務化の対象です。原則として、2027年3月31日までに登記する必要があります。
「昔に相続した実家だから大丈夫」と思わず、名義がそのままになっている場合は早めに確認しましょう。
相続した実家の売却で困ったら
相続した実家の売却では、名義変更だけでなく、相続人同士の話し合いや建物の状態、家財道具の片付けなど、さまざまな確認事項があります。
特に、長年空き家になっている実家では、相続登記が済んでいなかったり、建物の傷みが進んでいたりすることもあります。
株式会社村山製材所では、東近江市を中心に、空き家の査定・売却相談・管理・リフォームなど、住まいに関するご相談を承っています。
「相続登記がまだ済んでいない」「売却できるか分からない」といった段階でも、まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。
東近江市で相続した実家・空き家の売却をお考えの方は、株式会社村山製材所までお気軽にご相談ください。